2021-08-25 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第6号
このような状況において、北海道、宮城県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、岡山県及び広島県の計八道県については、現在まん延防止等重点措置を実施しておりますが、いずれも新規陽性者数が増加傾向にあり、最近一週間の十万人当たり新規陽性者数はステージ４相当となっていること、病床使用率についてもステージ３又は４相当となっていること、さらには、各地域の生活圏の一体性や地域における拠点性も踏まえ、緊急事態措置の対象
このような状況において、北海道、宮城県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、岡山県及び広島県の計八道県については、現在まん延防止等重点措置を実施しておりますが、いずれも新規陽性者数が増加傾向にあり、最近一週間の十万人当たり新規陽性者数はステージ４相当となっていること、病床使用率についてもステージ３又は４相当となっていること、さらには、各地域の生活圏の一体性や地域における拠点性も踏まえ、緊急事態措置の対象
五日前の二十日から今の緊急事態宣言、七府県、これが対象となって、まだ五日間たったばかりというこの時点で、今日、私、地元である愛知県も含めて八道県が緊急事態宣言、また、多くの地域でまん延防止措置ということになっています。 宣言や対応をこのように、ちょっと言い方は申し訳ないけれども、細々と小出しにしている感が非常にあるんですね。
今回、八道県に緊急事態宣言が発令されることになりましたが、私が今住んでおります佐賀県唐津市においても感染が拡大しておりまして、佐賀県など四県にまん延防止等重点措置が適用されることになりました。 感染が急拡大している地域の方々とお話をすると、やはりワクチン接種を早く進めたいと、でもワクチンがないんだと、そういう切実な声を聞きます。
このような状況において、北海道、宮城県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、岡山県及び広島県の計八道県については、現在蔓延防止等重点措置を実施しておりますが、いずれも新規陽性者数が増加傾向にあり、最近一週間の十万人当たり新規陽性者数はステージ４相当となっていること、病床使用率についてもステージ３又は４相当となっていること、さらには、各地域の生活圏の一体性や地域における拠点性も踏まえ、緊急事態措置の対象とし
今、通常医療が提供できない地域が広がって、今日、八道県に新たに緊急事態宣言を広げる予定、合計二十一都道府県が緊急事態宣言になります。第五波は感染者数も過去最大、重症者数も過去最大。こんな危機に、やはり私、議論がありました、国会を閉じていていいのかということです。 憲法五十三条に基づいて、私たちは国会の開会要求をしています。
まん延防止等重点措置対象地域も八道県に拡大されました。 感染拡大が続く厳しい状況の中、外出自粛要請に御協力をいただいている国民の皆様、休業要請などに応じていただいている事業者の方々、そして医療、介護の現場で懸命の尽力をいただいている関係者の皆様に心より敬意と感謝を申し上げます。
その中で、今六都府県の緊急事態宣言、あわせて八道県の蔓延防止ということで、どうも今月いっぱいは、少なくとも今月いっぱいはそういう措置が取られるだろうという状況であります。
政府は、三度目の緊急事態宣言について、東京、大阪、兵庫、京都、この四都府県で五月三十一日まで延長するとともに、愛知県と福岡県ということで加えて、更に蔓延防止等重点措置の地域も八道県に拡大するとしております。
各地方公共団体の判断により条例で一年単位の変形労働時間制について活用できるようにした改正給特法の関係規定については、この四月から施行されたところでございますが、文部科学省において把握しているところでは、都道府県、指定都市のうち、八道県、八つの道県に、道と県において本制度に関する条例を制定していると承知をしているところでございます。
今年の一月までに、全国八道県百八十三市町村の議会で意見書も上がっております。 政府は、この声に対して、日米地位協定は大きな法的枠組みであり、事案に応じて最も適切な取組を通じ、具体的な問題に対応していくという答弁を繰り返して、抜本改定に背を向けてまいりました。
安保破棄中央実行委員会の調べでは、昨年七月以降、八道県百七十二市町村議会に達しております。 政府はこれまで、地位協定について運用改善や補足協定などの努力を積み重ねてきたと、こういうふうに繰り返し答弁をしてきましたけれども、それでは問題が全く解決しないからこそこういう抜本改定の要求が広がっていると思いますけれども、政府の見解、いかがでしょうか。
六千二百三十の事業者、全八道県の集計でございます。 個人事業主の方が二三・九％、資本金三百万円未満が五・〇％、三百万円から五百万円未満が一四・六％、五百万円から一千万円未満が一一・九％、一千万円から五千万円未満が三四・六％、五千万円から一億円未満が六・三％、一億円以上が三・八％。結果、資本金一千万円未満の事業者が約半数、五五・四％を占めております。
子供たちが教育を受けられない事態が起きる重大な問題で、八道県と言いましたけど、東京都内ででもここ数年の中で、四月、新学期に入ったけど担任の先生決まらなかったなんという話も聞いているわけで、決してこれだけで済む話じゃなくて、やっぱり全体を把握しなきゃいけないということを強く申し上げたいと思います。 そして、先ほど様々な要因がということをおっしゃいました。
○国務大臣（林芳正君） 先ほど申し上げましたように、この都道府県、八道県、それから政令指定都市も三市ほど把握をさせていただいたところでございまして、その結果、いろんなことが把握をできておるところでございます。
また、ふるさとワーキングホリデーに関心を持つ若者に直接案内をするということも大事でございますので、実施する八道県と合同説明会を東京、大阪、京都、福岡で実施をいたしましたし、このほか、八道府県におきましても、ホームページの開設、あるいは大学で個別の説明会なども行っていただいているところでございます。
○吉田（豊）分科員 八道県で実施なさっていると。始まったばかりですからそうだと思いますし、これを受け入れられる潜在的な力を持っている地域というのも当然限られてくることだと思いますが、今紹介なさった中で、例えば福島県というのは具体的にどんな、それぞれやはり県で発想が違うだろうと思うんですが、それをどういうふうにしていらっしゃるか、福島の例を教えていただければなと思います。
○時澤政府参考人 実施団体でございますけれども、今年度は、北海道、福島県、兵庫県、奈良県、山口県、愛媛県、佐賀県、熊本県の八道県でございまして、県と県内市町村が連携をいたしまして、地域の魅力、特色を生かしたプログラムを提供していただいているところでございます。
先日、今年度の実施団体として、北海道、福島県、兵庫県、奈良県、山口県、愛媛県、佐賀県、熊本県の八道県を採択し、八道県合わせて千人を超える若者を受け入れる内容で、いずれも地域の魅力、特色を生かした創意工夫に富んだ提案となっております。
また、昨年度は、都道府県と市町村の連携、調整を図るため、環境省と農林水産省が共同して栃木県など八道県に出張し、捕獲や事業の実施状況等について聞き取りや指導を行ったほか、各都道府県の担当者を集めた説明会においても両省で説明を行うなど、連携を図っているところでございます。
現在、事業体の登録、評価制度が導入されているところでありますが、実施している都道府県は非常に少ないようでありまして、八道県での実施にとどまっています。そうした意味では、地域林業を担う事業体への安定的な経営に寄与していないのではないかと思います。
昨年は、北海道、岩手、栃木、岐阜、長野、和歌山、山口、鹿児島、八道県延べ十回、直接現地でそういう何とか解決ができないかというお話し合いをさせていただきましたし、今年度、四月に入ってからは京都に行っております。 現地で鳥獣被害が待ったなしであること、さまざまな方々が協力することが重要であるということを御説明するとともに、そこの地域の状況をよく聞いて、どういう解決策があるのか。
○河野国務大臣 これはヤフージャパンの乗換案内を使って計算をしてみたわけでございますが、国民生活センターによりますと、消費生活センター所在地から徳島県の鳴門合同庁舎までの所要時間を試算して、一時までに着くと仮定をした場合、前泊が必要となる都道府県は八道県ありました。また、相模原事務所で実施するよりも、宿泊費を含めて交通費がふえるところは二十四都道県となっております。
うち、今後拡充を検討する方向であるのは八道県であります。 これまでも、国によって、就学支援金の拡充によって生じる都道府県の財源については低所得世帯等への一層の支援に充て、家庭の教育費負担の軽減を図っていただきたい旨要請してきたところでありますが、今回の調査結果を踏まえ、都道府県に対して改めて家庭における経済的負担の軽減策の拡充について要請をいたしました。
うち、今後拡充を検討する方針であるのは八道県でありますので、ですから、残りの八県はまだ検討していないということになるわけでございます。